外国為替証拠金取引についての基本的知識
外国為替とは？
世界には、日本以外にもアメリカ、イギリス、ドイツなど、さまざまな国があり、米ドル、英ポンド、ユーロなど、それぞれの国で流通する固有の通貨を持っています。 外国為替とは、円とドル、円とポンド、ドルとユーロなど、これら異なる通貨同士を交換することを指します。
為替レートとは？
円と米ドルなど、異なる通貨を交換する以上、それぞれの通貨の価値に応じて、交換比率を決めなければなりません。 これが為替レートと呼ばれるものです。 第二次大戦後は、1米ドル＝360円という、交換比率が固定された状態が長年続いておりました。 しかし、各国の通貨は、その国の国力によって価値が上下します。 戦後の奇跡的な復興により、日本の国力がアメリカを急速に追い上げたため、円の実力は上記の固定レートでは著しく過小評価された状態となり、両国の経済交流にさまざまな不都合が生じるに至りました。
そこで1971年、時のニクソン大統領の政策により、為替レートは固定相場制から変動相場制へと移行しました。 つまり、為替レートはいくらが妥当なのか？ という問題を、国が頭ごなしに決めつけるのではなく、民間企業や市場参加者の金融機関、投資家などの自由取引に任せようという、大きな政策転換です。 この変動相場制は現在に至るまで続いており、1米ドル＝ＸＸ円という交換比率が日々刻々と変化するのは、このためなのです。
外国為替の特徴
外国為替レートが日々変動することを利用し、それに投資することで利益を得ようとする投資家も多数います。 外国為替への投資の場合、株式など他の投資商品と比較して、以下のような特徴があると言われています。
1) 相場が24時間動いている
株式などの場合は、特定の市場でのみ取引されるため、その市場の取引時間以外は、基本的に価格が変動しません （例えば東京株式市場であれば、日本時間の9時〜11時、12時30分〜15時の間のみ）。 それに対し外国為替は、世界各国の市場のどこかしらで常に取引されているため、為替レートは24時間変動しますし、その気になれば24時間ずっと取引を続けることも可能です。
2) 業者との相対取引であり、一物一価とは限らない
外国為替取引は、基本的に外為ステーションや銀行などの業者とお客様との間の2者間での契約（「相対取引：あいたいとりひき」といいます）であり（ただし、くりっく３６５などの取引所取引は例外）、価格はその業者独自の価格ですから、同時間に他の業者が提示している価格と、必ずしも一致しているわけではありません。 これは、同じ野菜でもスーパーによって微妙に値段が違ったりするのと似たようなものです。
3) マクロ経済要因や政治要因など、国に関する材料の影響を受けやすい
通貨というものは、基本的にその国の政府が発行し、その国の国力を反映すると言われています。 従って、為替レートは、両国におけるマクロ経済指標、経済政策、景気動向、政治変動、政治家など要人の発言、テロ、大規模な天災などに、比較的敏感に反応する傾向にあります。
4) インサイダー情報などによる相場操縦が行われにくい
為替取引は、世界中のさまざまな市場参加者が、休みなく取引を行っている市場です。 株式などでは、当の企業の内部者など一部にしか知り得ないミクロのインサイダー情報などで、株価が大きく変動することがあるため、その結果内部者が不正に利益を得ることが可能ですが、為替の場合、国家レベルでのマクロ情報に左右され、かつ取引時間も規模も、到底少数の投資家により制御・操縦できるものではありません。 この意味において、為替相場は他の金融商品よりも、ある種の「公正さ」を持っているといえます。
5) 株式に比べ、大きな変動が起こりにくい
為替取引は、2国間の通貨の交換比率です。 比率である以上、現状より大きく価格が変動するような事態は、起こりにくい構造となっています。 株式の場合ですと、ちょっとしたニュースで価格が2倍、5倍、10倍・・あるいは10分の1、100分の1・・・になることは珍しくありませんが、外国為替の場合、例えば現在1米ドル＝120円だとして、円が2倍の価値になったとしたら、1米ドル＝60円です。 たった2倍になっただけでも、未曾有の超円高として、社会は大混乱になるでしょう。 つまり裏を返せば、為替相場は、他の金融商品、特に株式等と比較して、価格変動リスクは相対的に小さいと言えます。 また、株式の場合はその企業が倒産すれば価値はゼロになり得ますが、外国為替の場合、通貨である以上、ゼロになることもまずありません （通貨価値がゼロになるとは、その国家が消滅するような事態を意味しますので）。
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